韓国版・団塊の世代が韓国社会の癌になっていると専門家が指摘　８６世代は世代間競争の勝者だ

８６世代が政治権力を握った後、世代交代が行われていないという指摘は新しくない。４５歳未満の国会議員の割合は６.３３％で、１５０カ国のうち１４３位となっている（市民団体「国会を変えるひとたち」の資料より）。だから青年公認割当制を法制化すべきだという議論が行われている。

ところが、８６世代が、いつの世代よりも勤続年数が長く、所得上昇率が高く、長い間最高所得を占めて、他の世代との格差を広げたという分析に目が留まる。８６世代の競争力は組織力だ。産業化世代が学縁・地縁・血縁を問う間、８６世代は民主化という目標の下、学縁・地縁・血縁と階層を問わず団結した。民主化後、１９９０年代から数万個の市民団体を作って連携したが、８６世代の１人当たりの登録組織数は０.４５１個で、５０年代世代（０.２０９個）と７０年代（０.３３１個）、８０年代（０.１８５個）よりはるかに多い（大卒者、２０１０年基準）。

民主化という大義のために固めてきた組織力は、意外にも政治権力はもとより、自分の分をちゃんと手にすることにも、その元手となった。１９９７年、通貨危機による構造調整当時、３０代だった８６世代は生き残った。ここまでは運が味方した。それからは特有の戦闘力を発揮して、労組活動で正規職と高い賃金上昇率を獲得した。その対価は後輩世代が払った。各企業は労働コストの上昇に対して、生産設備の海外移転、非正規職拡大、下請け業者への過度な単価引き下げで対応したからだ。１００大企業の幹部のうち、５０代の割合は通常６０％台なのに、２０１７年は７０％を超えた。イ教授は、「政治権力の主流勢力に合わせて、企業もコネを作るために同年配を起用するからだ」として、権力の不平等が経済不平等を生むと解釈した。

もちろん反論もある。申光榮（シン・グァンヨン）中央（チュンアン）大学社会学科教授は、「不平等深化の核心は世代問題ではなく、階級問題だ」と診断した。キム・スジョン東亜（トンア）大学社会福祉学科教授は、「８６世代は世代間競争の勝者」だという主張は誇張されており、扶養負担を考慮すれば、８６世代はむしろ「板挟みの世代」だ主張した。親の世代から豊かな市場を受け継ぎ、通貨危機の刃を避け、２０００年代のドットコムブームに乗るなど、運が良かっただけで世代間不平等を意図したものではないという分析もある。

８６世代が享受する機会が運のおかげであるなら、不運な世代への責任は消えるだろうか。最近の青年たちは、たくさん学んでも就職できずにいる。最初の仕事を持つことに失敗すれば、その後は、なおさら険しい難関に出会う（傷効果＝ｓｃａｒｒｉｎｇ　ｅｆｆｅｃｔ）。結婚率と出生率がわけもなく落ちるのではない。

青年手当と言って、いくばくかのお金を握らせる一回限りの政策よりは、まともな仕事を生み出し、公平に分け合う世代間の連帯が必要だ。産業化世代を代表する映画「国際市場」の主人公（ファン・ジョンミン）は、「この厳しい世の中の荒波を、子供ではなく、私たちが経験したのがよかった」と話した。８６世代は、「世代の幸運を、私たちだけが享受するのがすまない」という責任意識を持たなければならない。そうしなければ、イ教授の表現どおり「自分の分をあまりにもちゃっかり手にした末、孫の顔すら見られない世代」に転落するかもしれない。

南時旭

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1685450/1
東亞日報 30, 2019 08:24