米国の制裁発動で韓国が超軽質油を輸入できない緊急事態に突入　米国の態度が一変した

韓国政府は28日、韓国のイラン産原油輸入を米国の対イラン制裁の例外として認める措置を延長するために、ワシントンで米国との実務協議を行う予定だ。しかし米国政府は最近になって韓国に対し、「今回は制裁の例外国として認めるのは困難」との立場を伝えてきたことが分かった。

　韓国政府は昨年11月、対イラン制裁の例外国として180日間のイラン産原油の輸入を認められたが、5月3日までに例外適用の延長が認められなければ、韓国のコンデンセート（超軽質原油）輸入に大きな支障が出る。韓国のコンデンセート年間輸入量の約50%をイラン産が占めているからだ。

　韓国外交部（省に相当）によると、韓国の首席代表を務めるユン・ガンヒョン外交部経済外交調整官は28日にワシントンで、米国側首席代表のファノン国務次官補（エネルギー資源担当）と会い、対イラン制裁の例外適用の延長について話し合う。韓国政府の関係者は「米国側は昨年の時点では、180日ごとに制裁例外国の自動延長を行うと言っていたのに、ここにきて態度を変え、延長はできないと言ってきたため、韓国側は混乱に陥っている」として「まだ調整する時間は1か月近くあるため、最良の結果を得られるよう努力したい」と話した。米国務省のブライアン・フック・イラン担当特別代表は今年2月、日本のNHKとのインタビューで「できる限り早く（韓国・日本などの）イラン産原油輸入をゼロにするのが米国の政策」とした上で「制裁例外措置を延長する計画は今はない」と述べていた。

　米国のこうした方針は「超タカ派」のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の意向が影響しているとの見方が出ている。ボルトン補佐官は、イランや北朝鮮といった「ならず者国家」を交渉のテーブルに着かせるためには「制裁」しかないとの立場をこれまで何度も強調してきた。外交筋は「米国政府はイランと北朝鮮を、核・ミサイル開発技術を共有する『軍事的同志』関係だと認識しており、イランの原油が中国を経て北朝鮮に流入しているものと把握している」として「対イラン制裁の強化は対北朝鮮制裁の圧力を強める意味もある」と話した。

ノ・ソクチョ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/26/2019032680182.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/26 23:17