大塚家具を救済した中国資本の予想以上のやばい経歴が発覚　日本人の税金を食い物にしていた

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3月11日に発表された大塚家具の新役員人事で社外取締役に指名された陳海波氏（46）が、国からの助成金1.3億円を不正受給していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

【写真】大塚家具への資本支援をとりまとめた陳氏

　今年2月、大塚家具は、この陳氏が経営するネット通販会社ハイラインズとの資本業務提携を発表している。

「陳氏は、大塚久美子社長の“救世主”となった人物です。大塚家具は、久美子社長のもと3年連続の赤字を計上するなど、存続の危機に陥っていた。貸し会議室大手ティーケーピーへの身売りの話も浮上したが、久美子社長が辞任を受け入れずまとまらなかった。そこに登場したのが、中国で急成長するイージーホーム。ただ同社は上場を控えており、巨額の出資ができない。そこで、もともと大塚家具とイージーホームの“橋渡し役”となっていた陳社長が、日本に拠点を置くハイラインズ社が中心となり、企業連合で約18億円の出資するスキームを作り上げた。その結果、久美子社長は続投することになったのです」（経済部記者）

　3月4日に行われた記者会見で、久美子社長は、ハイラインズ社の陳社長を同席させ、中国市場への進出を高らかに宣言。また、3月11日には、陳氏を大塚家具の社外取締役に迎えることも発表した。だが、ハイラインズの親会社であり、陳氏が代表を務めるユー・シー・エルが助成金を不正受給していたのだ。