【訃報】　韓国経済、終わる

　零細事業者の廃業などでソウルではオフィスの空室率が昨年10−12月期に11.4％にまで上昇した。2013年の6.4％に比べると、5年でほぼ2倍に上昇した格好だ。
漢江の南北を問わず、空きオフィスが増え、空室率が20％前後に達している地域も少なくないという。店舗物件の空室率も2013年の5.5％から昨年10−12月期には7％に上昇した。
これまでの景気低迷局面でも灯りが消えることはなかったノンヒョン洞・清潭洞など江南商圏、梨泰院・新村・明洞などソウルを代表する商圏でも空室率が2−3倍に上昇し、20％に達するところも多い。
ソウル都心の人気地区でこの有り様なのだから、ソウル郊外や地方ではもっとひどいだろう。それだけ現場の景気低迷が深刻であることを示している。

　昨年廃業した自営業者は100万人規模に増えた。苦境に立った自営業者が借金に走った結果、卸小売業向けの融資は過去9年で最大の伸びとなる9.7％増だった。
自営業の景気低迷は最近のことではないが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の所得主導成長政策がさらに冷や水を浴びせた。
最低賃金を急速に引き上げ、労働時間を無理に短縮した結果、庶民の働き口がなくなり、所得が減少した。
宿泊・飲食・卸小売りなどの雇用が1年間で9万人分減り、所得下位20％の層の勤労所得が37％も減少した。
空いたオフィスとシャッターを下ろした店舗は誤った政策実験による産物だ。

（略）

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