「韓国には与えられない核心情報を日本は得ていた」と専門家が米韓関係崩壊を懸念　米政府は韓国に心底苛つく

「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する不満は昨日今日のことではない。『自暴自棄』の雰囲気もある。ただ、これを表に表さない。その瞬間、韓国内の反米気運が強まると見ているからだ。我々はそれを決して望まない。米国が望む韓国政界の構図とも関連する問題だ。ただトランプ政権はグツグツ沸き立っているだけだ（ｊｕｓｔ　ｂｕｂｂｌｉｎｇ　ｕｐ）」。

韓国外交部は７日、「今月中に康京和（カン・ギョンファ）外交長官とポンペオ国務長官の会談開催を推進中」と発表した。しかしワシントンでは韓国が雰囲気を把握していないという見方が出ている。

ワシントンの情報筋は「ポンペオ長官はすでに関係者に『今月中には会わない。康長官を嫌っているからではない。今回の発言（青瓦台の発表）に対する不快感と考えてもかまわない。後ほどまた日程を決めよう』という立場を伝えたと聞いている」と話した。「今回の発言」とは、先月２８日のハノイ首脳会談が決裂した後、トランプ大統領が文在寅大統領との電話で北朝鮮との仲裁の役割を求めたという青瓦台（チョンワデ、大統領府）の発表を意味する。

ハノイ会談が決裂した直後、青瓦台は文在寅大統領とトランプ大統領の電話会談の内容を発表しながら「トランプ大統領は文在寅大統領が（中略）積極的な仲裁役割をするよう求めた」と発表した。しかしホワイトハウスの事情に詳しい情報筋は「トランプ大統領が文大統領に述べたことは米国の『ビッグディール』方針を北朝鮮にきちんと説得すべきということだった」とし「ところが青瓦台はあたかも『北側の意見を米国に伝えるメッセンジャー』のように振る舞ったために怒った」と伝えた。

◆最大限の圧力ｖｓ北朝鮮と関係強化

ソウルに向かってワシントンの不満が募った原因をめぐり、エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は北朝鮮問題を指摘した。リビア氏は「韓国の最優先順位は▼南北協力強化▼統一に向けた土台作りだったが、米国の最優先順位は北朝鮮の大量破壊兵器解体」と述べた。ランド研究所のブルース・ベネット研究員は「この差は微妙なようだが、結局は米国と韓国の焦点がそれぞれ▼最大の圧力▼北朝鮮との関係強化に分かれた」と診断した。当初は同じでところを眺めながら別の道を進んでいると考えたが、よく見ると別のところを眺めていたということだ。最近ワシントンを訪問した韓国側の人たちが米国で「同じ側でない（ｎｏｔ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｓａｍｅ　ｐａｇｅ）」という声をよく聞く理由だ。

さらに大きな問題は「本当に韓国は韓米同盟を必要だと考えるのか、米国と共に進んでいく考えがあるのか」という根本的な疑問が生じている点だ。ワシントンで韓米関係を長期間にわたり眺めてきた第３国の研究者は「韓米間の不信感の根底には中国がある」と指摘した。この研究者は「韓米関係が北朝鮮問題で歪んだのは事実だが、実際にはそれ以前の２０１７年１１月にトランプ政権が米国の『新アジア戦略』として発表した『インド太平洋構想』に韓国が参加しなかったところから亀裂が生じ始めた」と分析した。米国が中国の「一帯一路」に対抗して野心を持って出した新しいアジア未来戦略に韓国が加勢しなかったため、普段から「トランプスタイル」に批判的だった一般の米官僚さえも「韓国は本当に中国側か」と首をかしげたという。

続く。

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[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月25日 09時54分