シール条例に反発する日本世論に韓国側が不快感を見せている　批判者たちをネトウヨと罵倒

日帝の戦犯企業製品に対する京畿道（キョンギド）議会の『戦犯ステッカー（チョンボム ステコ）』付着条例案の立法推進は、日本でもかなりの関心事である。インターネットのポータルサイトで最も関心が高いニュースになり、「断交しよう」という意見に数十万件の『そう思う』を得ている。 韓日間の世論はまさに『強対強』の対峙局面である。

最も多くの注目を集めたコメントの一つは、「向こうから断交を申し出ているようなものだから、その希望を叶えてあげるべきだと思う」という内容だった。この『向こう』とは韓国を示している。 「断交も辞さず、韓国に強硬対応しなければならない」という趣旨である。去る20日、日本のポータルであるYahoo!JAPANのニュース掲示板で戦犯ステッカーを取り上げた記事の下、13万人の『そう思う』を受けた。

同じ記事で、「全国約160の自治体が交流を見直すべきだと思う」というコメントは、11万人の『そう思う』を受けた。二つコメントは約1万4000件の意見を代表している。同じ内容のコメントが戦犯ステッカー記事に怒涛のように押し寄せた。

東京工業大学の准教授である西田亮介はこの記事に、「特定の国、つまり日本（戦犯企業製品）に対して（戦犯ステッカー貼り付け）義務付けるというのは現代的な国際感覚に全く合致しない。冷え切った両国関係改善にも全く貢献しないと思われる」との意見を残した。他のコメントと比べれば常識的な論調で書かれてはいるが、結局は戦犯企業の過去を否定する内容である。4万人がこのコメントに共感した。

▲ 社会学者であり東京工業大学の准教授である西田亮介が、京畿道議会が出した『戦犯ステッカー付着条例案』の関連記事を見て残した意見。

日本の極右ネチズン、いわゆるネトウヨが相当数活動する２ちゃん（2ch.net）掲示板では、韓国に対する露骨な敵がい心が表れている。戦犯ステッカー関連記事の下、1000余りの意見が並んだ。自国民間企業の帝国主義時代の賦逆行為に対する否定や忘却、韓国に対する蔑視と日本政府の強硬対応を求める内容が大部分だった。

「日本国民は優しかったけど、日本企業は甘くないと思うが。（kZe9****）」

「値段に関係なく、日本から購入したもの全てにシール貼れ。（q6Wb****）」

「（ステッカーを貼るんじゃなく）全廃しろよ。（H8QH*****）」

「反日という名の民族差別主義･･･こんなヘイトまみれの民族と仲良く共存できるだろうか？　答えはもちろんＮＯだ。（JqhX*****）」

「この状況でも日本人は泣き寝入りするのか？（sVwp*****）」

※ 【韓国】「日本戦犯企業が生産」学校所持品にステッカーの添付を義務づける条例案　戦犯企業は284社
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553051327/

京畿道議会の戦犯ステッカー付着推進条例案は三菱系列会社、ニコン、ヤマハなど、国務総理室が発表した日帝戦犯企業299社のうち現存する所を示している。条例案が道議会の常任委員会を経て本会議を通過すれば、道教育庁、直属機関、教育支援庁、道教育監所管学校は、戦犯企業が生産した20万ウォン以上相当の製品に戦犯ステッカーを付着しなければならない。

ソース：国民日報（韓国語）
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0013164124&code=61131211&cp=nv