「米国の関税措置に対抗するため日本とFTAを結ぶ」と韓国高官が断言 CPTPPは事実上の日韓FTA
成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官が20日に開催された韓経(ハンギョン)ミレニアムフォーラムで「産業革新」を繰り返し強調した。「すべての産業が誰も追うことができない製品とサービスを生み出すという姿勢で革新しなければいけない」と述べた。最近は輸出と投資が振るわず製造業の成長動力が弱まっているうえ、第4次産業革命と保護貿易主義が押し寄せ、革新は選択でなく必須になったという診断だ。
成長官は革新を加速させるために主力産業と新産業に関する対策をシリーズで出す計画を明らかにした。今年上半期中にシステム半導体、未来自動車、ロボット、素材部品装備、バイオ、再生エネルギー対策などを発表する予定だ。
通商政策が見えないという指摘には積極的に防御した。成長官は「米国が予告した自動車関税措置などに適切に対応している」とし「日本との自由貿易協定(FTA)も国益を最大化する方法で推進する」と述べた。
▼康仁洙(カン・インス)韓国国際通商学会会長(淑明女子大経済学部教授)=製造業の活力を回復させるための革新戦略が非常に重要だが、関連対策とプロジェクトがあまりにも頻繁に変わる。短期対策ばかり出すのではなく、実行可能な長期戦略を立てるべきではないだろうか。
▼成長官=技術があまりにも速いペースで変わるため、5年、10年単位の実行計画は効率が落ちたりする。政府は製造業の中長期的ビジョンを提示するものの、実行計画は民間と協議しながらその都度出そうとしている。
▼康会長=バイオ産業は重要な新しい成長動力に挙げられる。しかしバイオ医薬品の価格を設定する過程で部処間の不協和音が出て、莫大な費用がかかる新薬開発のリスクを減らす制度的支援が不足しているという指摘がある。
▼成長官=その通りだ。それで産業部、保健福祉部、科学技術情報通信部が協業してバイオ産業対策を準備している。製薬、医療機器、ヘルスケアの3つの分野に分けて体系的な支援策を用意する。新薬開発支援策も含まれる。
▼ハ・ジュンギョン漢陽大経済学科教授=最近、挑戦的な企業家精神が弱まっているのは、新しい試みと革新を遮断する規制の影響が大きい。規制サンドボックスで革新を促進するというが、件別に規制を少しずつ緩和するレベルにとどまりそうだ。新産業はひとまず認めるという「ネガティブ規制」を全面的に導入すべきではないだろうか。
▼成長官=企業家精神の復元は経済で最も重要な問題の一つだと考えている。規制革新も規制サンドボックスを越えて、全面的なネガティブシステムに進むべきだという点に同感する。ただ、安全や生命などの価値と経済的価値が衝突する規制も多く、一度にあらゆること解決するのは難しいという点を理解してほしい。
▼ハ教授=脱原発、エネルギー転換政策のペースがあまりにも速いという声が多い。政府が推進する原発輸出も脱原発基調の中では難しいという指摘があるが、これについて意見を聞きたい。
▼成長官=エネルギー転換政策は他の国に比べて徐々に推進しているという点を強調したい。原発輸出は依然として重要な部分であり、韓国原子力産業は世界的な競争力を確保しているため、いくつかの変数はあるもののうまくいくと考えている。原発解体、核融合などの分野も育成を推進する。
▼玄定沢(ヒョン・ジョンテク)仁荷大国際学部招聘教授(元対外経済政策研究院長)=韓国と経済的に最も近い国の一つ、日本とFTAが締結されていない。2国間FTAが負担になるなら、日本が含まれた「包括的および先進的な環太平洋経済パートナー協定(CPTPP)」に加盟するのが代案だが、政府はこれにも消極的だ。
▼成長官=日本とのFTAは原則的にすべきだと考えている。いかなる方法で実践するかが問題だ。多者間FTAのCPTPPにも関心があり、韓日中FTAだけでなく東アジア地域包括的経済連携(RCEP))交渉もしている。国益を最大化する方向で進める。
続く。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251565
[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年03月22日 09時46分