「怒り狂った日本が韓国外しの外交を模索している」と韓国紙が憂慮 日米中も北朝鮮も韓国を信じていない
韓国大統領府のある幹部が17日に緊急会見を開き、米国による北朝鮮との「ビッグディール」に向けた動きと関連して「米国は『全部でなければ全無』との戦略だが、これは見直すべきだ」と主張した。「十分に良好な合意」を形成する努力が必要という意味だ。ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談で米国は「完全な核廃棄」を求め、北朝鮮は寧辺の老朽化した核施設と制裁の解除を取引しようとしたが、韓国大統領府の考えは北朝鮮の側に近いようだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領に続き大統領府のこの関係者も米朝首脳会談について「幾つか進展があった」と前向きに評価した。世界でこのような見方をする国はおそらく韓国しかないだろう。国際社会では「会談決裂に伴う最大の敗者は、会談直後から南北経済協力の推進を表明した文大統領」との見方まで出ている
会談直後から韓国大統領府は「仲裁者としての韓国の役割が大きくなった」と主張しているが、ワシントン・ポスト紙は「仲裁者としての文大統領の信頼性は危うい」と指摘した。韓国大統領府によると、トランプ大統領はハノイから帰国する途中に専用機から文大統領に電話をかけ「金正恩（キム・ジョンウン）委員長と話をして、その結果を伝えてほしい」と求め、複数回にわたり仲裁を要請したと主張している。しかしワシントンでは「トランプ大統領は文大統領に対し、金正恩氏の説得を任せた」という全く別の話が出ている。北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官も平壌で行った会見で「文大統領は仲裁者ではなく、米国との同盟プレーヤー」と述べ、韓国の仲裁者としての役割を否定した。ハノイでの米朝首脳会談後、開城の南北連絡事務所における所長会議は北朝鮮側が出席しないため3週間にわたり開催されていない。つまり韓国は米国と北朝鮮の双方から不信の目で見られているのだ。
米国務省は人権報告書の中で「韓国政府は脱北者が北朝鮮を批判しないよう押さえ付けている」と指摘し、国連は開城の南北連絡事務所に提供された石油製品について「制裁違反の可能性がある」との見方を示した。その際、文大統領が映った写真が国連の北朝鮮制裁違反報告書に掲載された。
文在寅政権は中国に対しては卑屈なまでに友好的な態度を示しているが、中国は韓国を完全に無視している。文大統領が「中国と協力して大気汚染対策を進めていきたい」と発言すると、中国では局長レベルの政府関係者がこれを直ちに否定した。日本も今や韓国を友邦と考えておらず、むしろ敵対国と見なしているほどだという。日本は韓国で開催される海上訓練に自国の艦艇を派遣せず、日本が主催する観艦式には韓国艦艇を招待しないとも報じられた。その一方で日本は韓国を介さない形で北朝鮮との対話を模索している。周囲のどこを見ても韓国の側に立つ国がない今の状況で、韓国政府は何を根拠に「われわれの役割が大きくなった」などと言っているのか。
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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/03/19 10:32
