文在寅が海外首脳から仲間外れにされ一人飯を強制される末期状態を露呈　重要情報を全く与えられない

文大統領は「韓中両国が協力できるようにせよ」という公式に発言をしたが、中国の習近平国家主席がこれに反応を示すどころか、一介の外務省報道局長がしかり飛ばし、突き放したのだ。韓国大統領が「共助」を口にしたのに、中国外務省報道局長が「根拠を出せ」と言ったのだ。

韓国の一般国民ですらきまり悪く苦々しいのに、韓国大統領府にしてみれば言わずもがなだ。

ベトナム・ハノイで行われた米朝首脳会談が決裂した翌日、文大統領は「金剛山観光と開城工業団地事業再開案も米国と協議する」と言った。ところがその数日前、米国務省当局者は、北朝鮮・東倉里のミサイル発射場に関する質疑で、ある記者から「金剛山観光と開城工業団地事業に対する制裁免除を検討しているか」という質問を受けた。

すると米国務省当局者は一言、「ノー（No）」と答えた。この当局者は匿名を前提に記者会見したので実名は明らかにできないが、韓国でもよく知られている人物だ。文大統領が金剛山観光・開城工業団地事業再開を「協議」すると言ったのに、次官補クラスのこの米国務省当局者は何の説明もなく一言で「ノー」と黙殺した。恥ずかしいことだ。

国際社会で文大統領が「仲間外れ」にされていると言われるようになって久しい。一昨年に文大統領が北朝鮮に800万ドル（約8億9000万円）の人道支援をすると言ったところ、同年9月の韓米日首脳会談で仲間外れにされたと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。英語で「odd man out」という表現だ。

その後も、文大統領が中国に行った際は何度も一人で食事をする「一人飯外交」だと皮肉られたし、昨年10月のアジア欧州会議（ASEM）で各国首脳たちが記念写真を撮る時、文大統領が来るのを待たずに撮影が行われ、写真に入れなかったということもあった。

今回のハノイ米朝首脳会談では、米国の見解が完全に「ビッグディール（非核化一括妥結方式）」に転じ、決裂する可能性もあるということを韓国大統領府はその30分前までまったく知らず、「6.25戦争（朝鮮戦争）終戦宣言」の可能性があるなどとんでもないことを言っていた。米国が現在、文在寅政権とリアルタイムで情報を共有していない証拠だ。

文在寅政権は、米当局者から直接連絡を受けているのではなく、現地の報道を見て知ることがほとんどのようだ。

2019/03/17 05:06／朝鮮日報日本語版
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