日本の制裁カード提示に韓国側が本気で焦った様子を見せている　局長級会談に全てを賭けている

「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」

　麻生氏は１２日の衆院財務金融委員会で、こう言い切った。日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し、「具体的に対抗措置を前に進めるべきではないか？」と質問したことに答えた。

　日本政府としては、韓国への「痛み」を伴う対抗措置として１００前後の選択肢をリストアップしているとされる。安倍晋三政権の重要閣僚が、その選択肢を具体的に語ったのは初めてだ。

　麻生氏は「日本政府として煽る立場ではないが、今はその（＝制裁発動）前のところで交渉しており、きちんと対応をしなければと思う。これ以上、事が進んで（日本企業に）実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と厳しい表情で語った。

これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」姿勢は常軌を逸している。国会議長までが「天皇陛下の謝罪要求」をする狂乱状態となっている。

　日本の「報復カード」は、停滞する韓国経済を直撃しかねない。韓国メディアは焦りを感じさせる記事を掲載している。

　中央日報（日本語版）は１２日、「日本財界、差し押さえ資産売却なら韓国支社撤収の雰囲気」との記事で、「両国関係が劇的に改善する兆候も、現在のところ見えない」などと悲観的に伝えた。

　同紙は１３日、前出の麻生氏の発言を引用しながら、１４日に行われる日韓外交当局者間の会談について、「韓日両政府は（事態打開に向け）突破口を開く計画だが、麻生副総理の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある」と報じた。

　【予想される日本政府による韓国への制裁案】

　（１）国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴

　（２）韓国人の入国ビザの差し止めを含めた厳格化

　（３）韓国製品の関税上乗せ

　（４）送金停止

　（５）貿易保険の適用から韓国を外すなどの輸出規制

　（６）環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への韓国の参加申請拒絶

　（７）日本国内の韓国企業の資産差し押さえ

　（８）日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）

　（９）長嶺安政駐韓日本大使の帰国

　（１０）国交断絶

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190313/soc1903130013-n1.html
夕刊フジ 2019.3.13

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