「日本は最低220兆円を北朝鮮に払う交渉に望む」と韓国人記者が指摘　日本人はその現実に耐えきれるか？

昨年来、レーダー照射問題や 「徴用工」 問題で悪化している日韓関係。ところが韓国では対日感情が極端に悪化していないという。理由は、あの国だ。

好き・嫌い以前に、韓国で日本の存在感が低下している──。そう指摘するのは、ソウル在住のジャーナリストで、朝鮮半島報道に特化した日本語ウェブサイト「The Korean Politics」編集長の徐台教氏（40）だ。

徐氏は文在寅政権の中枢を担う世代についてこう分析する。
「1990年代に30代で、80年代に大学生で民主化学生運動に参加していた60年代の生まれが多い。韓国ではこの世代を『386世代』と呼びます」

この世代の多くは現在50代。60代以上の世代が朝鮮戦争（50～53年）の記憶から北朝鮮を敵視し、反共意識が高かったのに比べ、民族分断を克服すべきという意識が高い。徐氏は、彼らが朝鮮半島分断の起源を日本の植民地支配に求め、日本に対して潜在的な不快感を持っているとした上でこう解説する。

「現政権の最優先課題の一つは南北関係の改善であり、朝鮮半島の将来的な統一に向けた環境整備にある。そのため重視しているのは対米関係。日本は米国の言いなりという認識があるため、米国と北朝鮮の間で非核化と国交正常化（平和協定）を交換する交渉に結論が出ない状況下では、 日本との関係を決めかね、後回しでいいと考えている」

確かに、SNS上に飛び交うコメントをみていると、日本では圧倒的に韓国バッシングが多いが、韓国では日本バッシングは必ずしも多くない。

前出の徐氏は、日韓のお互いの政治が機能していない今、両国の関係はしばらく停滞が続くとみている。そして、日韓関係は今後、北朝鮮という国家に翻弄され得ると予測する。

「唯一、日本と韓国の利害が一致するのが日朝間の国交正常化。けれども6者協議が破綻している今、日本がどんなビジョンを持ってこれを行うのかが見えてこない。そして北朝鮮との国交正常化が実現する過程で、日本は最低でも200億ドルと言われる植民地賠償金支払いの交渉に臨むことになる。この厳しい交渉に日本国民が耐えられるか、そして韓国がどんな立場を取るのか。すんなりとはいかないだろう」

※記事を一部引用しました。全文はソースでご覧下さい。

AERA　2019.3.1 07:00
https://dot.asahi.com/aera/2019022700028.html?page=1