安倍内閣「収入200万円台の者は消費増税の緩和措置で自動車やマンションを買ったりすればいい」

　安倍晋三首相は、消費税に逆進性があることを認めつつ軽減税率制度などの増税対策で「緩和できる」と答弁しました。
塩川氏は、勤労単身者（年収別で最も数が多い２００万円台の層）の１カ月当たりの支出が、
２０００年の１８万円から１８年には１７万円に減少したことに言及し、食料費・住居費・被服費・教養娯楽費が軒並み減る一方、光熱水費・社会保険料は増加していると指摘（図）。
「このような単身者に増税対策の恩恵はあるのか」とただしました。

　茂木敏充経済再生相は「一定の負担をお願いすることになる」と述べ、「自動車やマンションを買う時も税制上の（減税）措置はとられる」などと答弁。

塩川氏は「住居費が減っているのに、なぜマンション（購入）なのか。恩恵が及ばないとはっきりした」と指摘し、対策の多くは住民税非課税世帯向けや需要平準化対策として行うもので、「対策はまやかしだ」と批判しました。
茂木氏は、低所得の夫婦高齢者世帯への恩恵についても、高等教育や学費の免除など的外れな「対策」を列挙しました。

　塩川氏は、消費税導入から３０年、法人税減税の穴埋めに消費税増税が使われただけだと強調。
安倍首相は「消費税は安定財源。賃上げなどを促すため、法人税改革を進めてきた」と述べ、国民生活の実態を顧みない姿勢があらわになりました。

　塩川氏は「応能負担の原則を貫き、生計費には課税しない、累進性にするのが基本。税制そのものを見直すべきだ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-26/2019022601_02_1.html