日本政府「東北の太平洋側で起こる超巨大地震はあと500年はない。ちょっと安心していい」

政府の地震調査委員会（平田直委員長）は26日、東北地方の太平洋沖で
起こる海溝型地震について今後30年間で起こるマグニチュード
（M）7クラス以上の地震の長期予測を発表した。
2011年の東日本大震災級（M9クラス）が起こる可能性はほぼ0%としたが、
M7超の地震の一部では発生確率が高まった。

長期予測の発表は大震災後の11年11月以来。震災後8年間の海底での
地殻変動の観測や津波の研究成果を元に見直した。
平田委員長は「東日本大震災後の東北は大きな地震が起きにくいと
考えがちだが、依然として注意が必要だ」と話した。

地震の発生確率は地震発生の可能性を大まかに表したもの。
青森県沖から茨城県沖にかけて地域を5分割したうえ、「高い可能性」を
示すランク3（26%以上）と「やや高い可能性」を示すランク2
（3%以上〜26%未満）、3%未満のランク1の3つにランク分けした。

複数の地域が連動する大震災級の地震は、岩手県沖南部から茨城県沖での
発生確率を11年版と変わらず「ほぼ0%」のランク1とした。
震災後に進んだ過去の津波記録の調査から、地震の発生間隔が
約550〜600年と推定されたことなどを根拠とした。