瀕死の大塚家具が爆死不可避の新路線の開拓に乗り出す 絶対無理だとツッコミが殺到
［東京 ２２日 ロイター］ - 大塚家具(8186.T)の大塚久美子社長は２２日、ロイターとのインタビューで、中国の輸入ネット販売のハイラインズなどが組成するファンドへの第三者割当増資に伴い、今後は日本家具の中国への輸出に乗り出し、減少する売上高を反転、早期の黒字回復を目指す意向を示した。
大塚社長は「日本の家具はこれまで輸出はほぼゼロ。中国の大きな市場に打って出ることができる。伸びしろは大きい」と語った。
大塚家具は１５日、ハイラインズを含めた日本と中国の企業が組成したファンドに１８億円、米系ファンドのイーストモア・グローバルに２０億円の第三者割当増資を発表。それとは別にハイランズなどに計３８億円の新株予約権を割り当て、最大７６億円を調達するとした。
中国市場への進出は、昨年１２月に業務提携した中国の家具販売大手のイージーホームのリアルの店舗と、ハイラインズが提供するＥＣサービスでの販売と融合する計画だ。
大塚家具の２０１８年１２月期業績は、最終損失が３２億４０００万円となり、３期連続の赤字決算。売上高も３期連続の減収となっている。財務基盤の安定化にこぎつけたものの、ビジネスを軌道に乗せることができるかどうかが今後の課題になる。
１９年通期の業績予想を開示していないが、大塚社長は「業績予想は、業務提携効果も含めて精査している。できるだけ早く作り、公表したい。第三者割当増資も発表したので、黒字化の見通しを早く立てることで、『継続企業の注記』など心配をかけることがないようにしたい」と語った。
大塚社長は昨年１２月から役員報酬を全額返上していることを明らかにし、「４期連続の赤字はなんとしてでも回避したい」と述べ、不退転の決意で業績回復に臨む姿勢を示した。
