「日本政府は国民世論を無視して韓国と融和しろ」と毎日新聞が主張　世論より大局を優先すべきだ

　解決の糸口もつかめぬまま時間を浪費してはいないか、憂慮する。（略）

　日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決は、両国の国交正常化の根幹に関わる。河野氏は請求権協定に基づく政府間協議に応じるよう催促したが、康氏は検討中と答えるだけだった。

（略）訴訟の原告側は日本企業の資産売却の手続きに近く入ると表明した。河野氏がこれに懸念を表明したのは当然だ。韓国政府は早急に対応すべきである。

　ただ、日本側が対抗措置を講ずると警告するのは賢明と言えるだろうか。早期の対応を促す必要があるとはいえ、結果的に両国の緊張を高めてしまっている。

　また、韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長が慰安婦問題に関し、「首相あるいは天皇が申し訳なかったと言えば解消される」と語った問題で、河野氏は抗議したと日本側は説明した。ところが、韓国側は直接的な言及はなかったと全面的に否定した。

　両国関係が、基本的な事実関係すら認識を共有できない深刻な事態に陥っていることを示していよう。これは韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題と同じ構図で、対立ばかりが深まっている。

（中略）

　このままでは北朝鮮問題をはじめ、経済や人的交流にも影響を及ぼしかねない。感情的な対立から、日本は韓国の、韓国は日本の役割を軽視しがちだ。しかし、重要な隣国との関係悪化を放置していては、双方の国益を損ねるだけだ。

　国内の世論ばかり重視しては、関係改善はおぼつかない。両国政府に対し、冷静な対応を求めたい。

http://mainichi.jp/articles/20190217/ddm/005/070/020000c