日本政府が設定した最終期限を韓国外務省が無視する意向を表明　条約に基づかない協議を進める

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、資産を差し押さえる韓国の裁判所の決定が日本企業に通知されたことを受けて、日本政府が日韓請求権協定で請求権をめぐる問題は解決済みだとして、先月９日に協定に基づく協議を韓国政府に要請してからおよそ１か月となります。

これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「現在に至るまで、韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置をとっておらず、極めて深刻だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は記者団が「韓国政府が協議に応じない場合、対抗措置に踏み切るのか」と質問したのに対し、「わが国としては、韓国側が当然、誠意をもって協議に応じてくると思っている」と述べ、韓国側の前向きな対応に期待を示しました。

■韓国外務省「検討中」

韓国外務省は８日午後、日本政府が要請した日韓請求権協定に基づく協議に応じるかどうかについて、「諸般の要素を勘案しながら検討中だ」というコメントを発表し、改めて従来の姿勢を示すにとどまりました。

一方、韓国の地元メディアは、韓国政府が日本側と協定に基づく協議ではなく、通常の外交チャンネルを通じて話し合いを続ける方針だという見方を伝えています。

2019年2月8日 18時45分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011808331000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/K10011808331_1902081224_1902081224_01_02.jpg