「我々には在日米軍や自衛隊基地を偵察する権利がある」と新聞協会が主張 規制法案に反対する意向を表明
1：名無しさん＠涙目です。(四国地方) [US]：2019/02/08(金) 19:11:56.64 ID:Zfz8CmWB0 BE:201615239-2BP(2000)
日本新聞協会は8日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案に、自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を菅義偉官房長官宛てに提出した。「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害する」と訴えた。
政府は昨年の会議で、ドローン規制法が上空飛行を禁じる国会や皇居などの重要施設に、防衛相が指定した自衛隊と米軍の施設を加えると決めた。
意見書は「その時々の防衛相の恣意的な判断や自衛隊員の拡大解釈で、禁止区域が不適切に拡大し、不当な取り締まりが行われることが懸念される」と批判した。
https://this.kiji.is/466543939035350113
続きを読む
-
blog, 日本
