日本が整備したケニア港湾が中国に奪われる最悪展開が発生 円借款で整備したインフラが借金の担保化
日本政府の途上国援助（ＯＤＡ）で拡張工事が進むアフリカ・ケニア南東部のモンバサ港について、複数の地元紙が「中国からの債務の担保とされている可能性がある」と報じた。日本政府も情報収集に乗り出した。現地では中国による融資の拡大や不透明な債務状況に懸念の声が上がっている。ケニアでは中国輸出入銀行から約３２００億ケニアシリング（１ケニアシリング＝約１円）の融資を受け、モンバサと首都ナイロビを結ぶ鉄道が建設され、２０１７年に開業した。だが、この事業に関し、ケニアのデイリー・ネーション紙などは昨年１２月～今年１月、返済が滞った場合、モンバサ港の運営権を含む国内インフラを担保にするという趣旨の契約を結んでいたと報じた。契約は１４年で、中国側の承諾なしに内容を開示できないと定められているという。
同港は東アフリカ最大規模で、ウガンダやルワンダなど周辺内陸国への物流拠点でもある。同港のコンテナ貨物量は過去１５年で４倍に増えている。
日本は０７年以降、同港の開発事業に約５９０億円を上限に円借款を供与し、コンテナターミナルなどを整備してきた。１３年のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）で、モンバサと周辺国を結ぶ「北部回廊」の支援を唱え、開発計画を作成。アフリカ支援の目玉プロジェクトと位置づける。日本政府によると、これまでのところ、日本の円借款に対するケニア側の返済は滞っていないという。
ケニア、中国両政府は昨年１２月、同港が担保との報道について否定した。だが、ケニア経済問題研究所のクワメ・オウィノ氏は「ケニアと中国側の契約内容はほとんど開示されておらず、債務の実態も不透明なままだ」と疑う。
ケニアの日本大使館と国際協力機構（ＪＩＣＡ）ケニア事務所は朝日新聞の取材に「ケニア政府から報道を否定する回答を得たが、事態を注視している」としている。
開発急速、債務も急増
モンバサ港では１月中旬、日本の円借款によるターミナルの拡張工事が進んでいた。事業を請け負う東洋建設（本社・東京）の吉田治生モンバサ作業所長は「新ターミナルの建設で大型船も入港できるようになり、貨物量も増えた」と説明。「担保」報道について、「知っているが、私たちはケニアや周辺国の経済発展や人材育成に貢献していくだけだ」と語った。
ケニアは経済発展を目指し、国際融資を使ってインフラ整備を進めてきた。しかし、急激な開発により、対外債務残高は００年９月の約４千億シリングから昨年９月には２兆６千億シリングへ増加。ケニア財務省によると、国際機関からの融資も多いが、二国間債務では中国分が約７割を占め、国別で最多になるという。
「援助」としては高利とされる中国による債務をめぐっては、スリランカが１７年、南部ハンバントタ港の運営権を９９年にわたって中国側に譲渡。アフリカでは、アンゴラが推定２５０億ドル（２兆７５００億円）の債務を抱え、産出する石油で中国に返済する。ケニアでも中国の「債務のわな」や政府の返済計画の甘さを心配する声が出ている。
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