GSOMIA破棄を求める市民団体の要求を韓国最高裁が拒絶　日韓関係に深刻な打撃を与えかねない

韓国と日本政府が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するため締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を巡り、会議録や内部の検討文書などを一般に公開してはならないという韓国大法院（最高裁）の判決が出た。

韓国の市民団体が外交部長官を相手取り情報公開請求への不開示決定の取り消しを求めた訴訟の上告審で、大法院は２６日、情報公開は不可能とした二審判決を支持し、原告の上告を退けたと明らかにした。

非公開を前提に締結された協定の内容が公開される場合に発生する外交的な影響を懸念した判断とみられる。

大法院は「協定の情報が公開されれば、協定に関連する韓国の対応戦略や日本側の立場に関する内容が公開され、今後、（別の）相手国が交渉情報として活用する余地が十分あり、外交的な信頼関係に深刻な打撃を与えかねないとして情報公開は不可能とした判決は違法ではない」と判断した。

両国は２０１１～１２年に数回にわたり外交・国防協議を行い、協定に仮署名した。韓国政府は１２年６月、非公開で開かれた閣議で協定を可決した。だが、市民団体などから密室処理との非難が噴出し、直前に正式署名を見送った。その後、協議を再開し、１６年１１月に協定を締結した。

市民団体は外交部に対し、協定締結を巡る会議の議事録などを公開するよう求めたが拒否され、１３年９月に訴訟を起こした。一審は協定締結の経緯や内容の公開を言い渡した。だが、二審は「わが国の対応戦略が外部に公開されれば、別の交渉相手国が交渉情報として活用できる」として、情報公開は不可能と判断していた。

大法院は「韓日の外交的な信頼関係に深刻な打撃を与えかねない」として、二審の判決を支持した。

市民団体は韓国と米国の合同軍事演習も相次いで中止されているため、日本との協定を維持する必要がないとして、協定の破棄を求めている。

2019.01.26 09:00
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