「これ以上韓国を追い詰める必要はない」と公明党議員が韓国非難決議に反対　決議採択は頓挫の危機に直面

韓国軍による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題や元徴用工らに関する問題などをめぐり日本と韓国の関係悪化が深刻化する中、1つの注目すべき動きがある。それが、国会での「韓国非難決議」に関する動きだ。

発端は、自衛隊機へのレーダー照射問題に関して開かれた1月22日の自民党の国防部会だ。「仏の顔も使い切った」「経済制裁を」「韓国艦船の日本の港への入港拒否を」などと韓国への強硬対応を求める言葉が飛び交ったこの会議で、通常国会において「非難決議を採決すべき」とする意見が出たのだ。

会議の後、山本国防部会長は韓国非難決議について「各方面と調整したい。できるなら全会派一致で非難すべきことだと考えている」と述べ、決議の実現に向け、各所にはたらきかける考えを示した。

国会での非難決議とは何か

国会での「非難決議」とは、不当な行為を行った国などに対し、国会としての公式な抗議として議決されるものだ。特に拘束力や実効性があるわけではないが、国会としての意思を内外に示す意味がある。日本の国会ではこれまで、北朝鮮が核実験やミサイル発射を行うなどするたびに、北朝鮮を強く非難する決議を議決していて、衆議院ではここ20年間で14回にのぼる。

他には、インドやパキスタンの核実験への抗議の決議（1998年）、パレスチナ紛争の停止を求める決議（2002年）、イラク問題の平和解決を求める決議（2003年）、中国の防空識別圏設定に抗議する決議（2013年）、過激派組織「イスラム国」による日本人殺害を非難する決議（2015年）などが行われている。

対韓国は大統領の竹島上陸非難の1回だが、韓国では乱発

そして、韓国に対する非難決議は、この20年間で1回だけ行われている。

2012年の野田政権時に、当時の李明博韓国大統領が日本の領土であるはずの竹島に一方的に上陸し、さらに天皇陛下に謝罪を要求する発言をしたことなどに抗議した決議だ。

一方、韓国側は2012年以降、日本に対する非難決議を乱発していて、その数は実に13回に上る。決議は日本に対し「竹島領有権の主張の撤回」や「慰安婦問題での謝罪」を要求したものや、「安倍首相の靖国神社参拝」を糾弾したものなどで、2015年には「慰安婦問題などで安倍総理に反省を促す」とする非難決議も採択されている。

続く。

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FNN PRIME 2019年1月24日 木曜 午後5:30