「レーダー照射問題で我々は米国と情報共有している」と韓国国防省が宣言　米国が味方だと示唆した

同部の高官はこの日開かれた記者懇談会で、今回の問題に関して米国が仲裁したのか、またはどのような立場を表明したのかとの質問に対して「米国が仲裁したとの話を公式に聞いたことはない」としながら「ただし、われわれの状況を米国側に伝えて情報を共有した」と述べた。

国防部の別の関係者も、米国の仲裁はなかったと述べた。同部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は「日本が真実を明らかにする意思があるなら対話に応じるべきだ」とし、「この事案については韓日関係、韓米連合防衛態勢を考慮している」と強調した。

　これに関し、日本のメディアは前日に日本政府が突然協議の打ち切りを発表した理由について、来月に朝米（米朝）首脳会談が予定されていることに加え、韓日の対立を望まない米国から要請を受けた可能性もあると分析した。

　また同高官は、韓日政府が両国間で軍事情報を共有する軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と今回の事案を現状では関連付けることはないとの見方を示した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190122001900882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.01.22 13:50