韓進重工業の海外法人破綻で日本が尻拭いを押し付けられる事態に発展　中国の跳梁跋扈を許すな

　韓国・韓進重工業のフィリピン法人が８日、現地の裁判所に会社更生法の適用を申請した。比大手銀行などへの負債総額は約４億ドル（約４３０億円）で、フィリピンの企業破綻では過去最大規模。韓国内にも約９億ドルの債務を抱えているとされる。

韓進重工は２００６年、同湾の７５０エーカーの未利用地に造船所建設を開始。タンカーなど１２３隻を建造した。だが、造船市況低迷で、最盛期に約３万人いた人員は現在約３千人に。１７日に訪れると出入りは少なく、１２年間務め昨年末に辞めたという男性（５４）は、「１７年に退職奨励金制度が始まり、多くの作業が韓国に移った」と話した。

　比政府は支援企業探しを進める方針で、貿易産業省幹部が１１日、中国の造船企業２社が買収に興味を示しおり、内１社は中国国営企業だと明らかにした。南シナ海問題で対中融和姿勢をとる見返りに、中国から巨額の経済支援の約束を取り付けてきたドゥテルテ大統領の存在が透けて見える。

だが、ロレンザーナ国防相は１６日、造船所を一部国有化し、今後５年で２０隻建造する予定の艦船を海外発注から国内生産に切り替える構想を発表した。ドゥテルテ氏も同案を「受け入れている」というが、財政負担の懸念は募る。

　スービック湾は、米海軍がベトナム戦争の出撃拠点とするなど約９０年間にわたり活用して１９９２年に比に返還した。スービック湾首都圏庁のイスマ行政官は、造船所は今も８隻の受注を抱え、再建可能だと指摘。「最近、支援を打診してきた外資が２社あるが、中国ではない」と産経新聞に述べ、日系企業の出資にも期待を示した。

同湾の約２４０キロ沖のスカボロー礁周辺海域では２０１２年、中国漁船の不法操業をめぐり、中国公船と比海軍がにらみ合いとなったが、比側が引き、中国の実効支配が続く。

　当時、比海軍司令官だったアレクサンダー・パマ氏は、産経新聞に語った。

　「造船所が非友好的な国の支配下に入れば、米国の潜水艦などが寄港する港はその監視下となり、敵対的行動も制限できなくなる。影響はフィリピンの安全保障に留まらない。日本や米豪などの企業が買収してほしい」

https://www.sankei.com/world/news/190120/wor1901200022-n1.html
産経 2019.1.20 18:15