韓国ソウルの住宅バブル崩壊で物件が全く売れない緊急事態に突入　大幅値下がりでも購入者が出ず

ソウル市が運営するソウル不動産情報広場によると、１月のソウルのマンション取引件数（申告件数基準）は１６日現在９１５件。一日平均５７．２件で、前月（計２３０４件）の一日７４．３件に比べ２３．１％減、前年同月（計１万１９８件）の一日３２９件に比べて８２．６％減少した。

１月の取引件数の推移を見ると、２０１３年１月（１１９６件）以来６年ぶりの最低水準となる見込みだ。２０１３年はグローバル景気沈滞の余波と再建築規制、低価格マンション供給などの影響で住宅取引市場が冷え込んだ時期だ。専門家は今年の取引件数が当時の水準まで減少する可能性があるとみている。

ソウルのマンション取引件数は昨年７－８月の住居価格上昇の影響で９月に１万２２４３件、１０月に１万１２１件に増えた。しかし９・１３対策など強力な貸出規制と複数住宅保有者総合不動産税重課など保有税強化措置で取引件数が急減した。

ソウル江南（カンナム）地域のマンションはピークに比べて３億－４億ウォン（約３０００万－４０００万円）以上落ちても、さらなら値下がりを期待する需要者が多いため簡単には売れない状況だ。江南区マンションの取引件数は１６日基準で４６件と、区全体の一日の平均取引申告件数は２．９件にすぎない。これは前月比１５．９％減、前年同月比８７．１％減。

ソウル瑞草区（ソチョグ）と松坡区（ソンパグ）も現在まで申告件数がそれぞれ３４件、４６件にすぎず、一日平均申告件数はそれぞれ１．６件、２．９件。昨年１月に１０２１件の取引があった龍山区（ヨンサング）は今年１月、１６日現在の申告件数が１２件にすぎない。

最近の取引件数減少は公示価格の急騰で購買心理が冷え込んだことも影響を及ぼしたという分析だ。今月ソウルの一戸建て・多世帯住宅取引件数は４２２件で、一日平均２６．４件だった。これは前月の一日平均３２．１件に比べ１７．８％減、前年同月（４２．３件）比３７．６％減。先月公開された標準一戸建て住宅公示予定価格が前年比最大２００％まで上がり、購入をためらう雰囲気だ。

江南区と瑞草区の一戸建て・多世帯住宅の取引件数は１６日現在それぞれ３件にとどまり、松坡区４件、龍山区１６件、中区９件、城東区（ソンドング）１４件、銅雀区（トンジャクク）１１件、麻浦区（マポグ）２３件だった。

専門家は今月末の標準住宅公示価格発表に続き、共同住宅と一戸建て住宅の公示価格が発表される４月末以降も当分は取引減少が続くと見ている。

国民銀行のパク・ウォンガプ首席不動産専門委員は「従来の貸出規制など９・１３対策に加え、保有税算定基準となる公示価格が今年大幅に引き上げられると予告され、投資目的の需要者はもちろん、無住宅の需要者も当分は市場を眺めるだろう」とし「取引市場はしばらく冷え込む可能性が高い」と予想した。

2019年01月17日15時19分
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