日本の強硬姿勢に反発した韓国が自ら墓穴を掘る自爆展開が発生　国際会議を開催して日本を叩く

　いわゆる徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の確定判決への対応や、日本政府が政府間協議を要請したことに関し、康氏は「さまざまな要素を検討しており、（韓国政府の）対応策を整理していく」と述べた。発表時期や方針には言及しなかった。

　また、慰安婦問題については、２０１５年の日韓合意の破棄や再交渉を否定する一方、「歴史の教訓が消え去らないよう、国際的にわれわれがより積極的に寄与できるよう準備中だ。国際会議の開催などを検討している」と述べた。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題への具体的な言及はなかった。

慰安婦問題を巡り「国際会議の開催を検討」韓国外相が明かす
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