「抗日レジスタンスを結成して国際社会の援助を得よう」と韓国専門家が提言　日本は先制攻撃を加えてきた

今年は大韓民国臨時政府樹立100周年だ。偶然にも日本は昨年末、自国の海上自衛隊の哨戒機に対し公海上で韓国海軍が照準したとし、先制攻撃を加えている局面だ。もしかしたらムン・ジェイン政府で強調される「抗日民族精神鼓吹」に不快だった「本心(本音)」を表わすための誘い球を投げたのかもしれない。

煮えたぎる対日感情を静かで冷静な言葉と文で対応し、国際的な呼応と支持を得なければならない状況だが、私たちのぬるま湯感性に訴えるようだ。今月9日封切られた映画「マルモイ」はこの様な問題を如実に見せる。この映画は日帝強制占領期間に韓国語を守るために献身した朝鮮語学会検挙事件を土台に作られた。

朝鮮総督府は1942年10月から朝鮮語辞典を作って韓国語と文字を守ろうとした朝鮮語学会会員および関連人物を検挙し裁判に回付し始めた。劇中では実際に存在しなかった京城第1中学の学生たちが日王のために日本軍に支援する姿が出てくる。植民地朝鮮に対する日帝の収奪を劇的に見せるためと考えられるが、これは事実ではない。

日本が朝鮮人を日本軍(陸軍に限る)として募集したのは1938年2月26日付朝鮮総督府官報に公開された勅令第95号「陸軍特別志願兵令」だったが、これは17才以上の朝鮮人を募集対象にした。二等国民だった朝鮮人を信頼できなかったので志願者はかなり難しい書類を提出しなければならなかった。

徴兵猶予対象だった大学・専門学校、中学生(当時5年制)が戦線に引きずられて行くことになったのも1944年、事実上強制徴集だった学徒特別志願兵制度が朝鮮でも施行されてからだ。だからこの様な映画の誤った歴史配信は日本に言葉尻を捕えられるだけで、国際的な呼応や支持はより一層遠ざかる。

映画界だけでなく、国防部をはじめとする政府当局も冷静な頭で日本と対抗するつもりはないように見える。日本自衛隊側と哨戒機照準論議について説明したチェ・ヒョンス報道官も日本政府に対する初期対応に未熟な姿勢を見せた。

日本防衛省は昨年12月21日YouTubeを通じて私たちの海軍と海上自衛隊哨戒機の交信内容を公開した。注目点は自分たちを「海上自衛隊(JMSDF)」でなく「日本海軍(JAPAN NAVY)」と称した点だ。

日本憲法は軍の保有を禁止している。だから軍を連想させる歩兵、砲兵、工兵など兵科名も普通科、特科、施設科と呼ばなければならない。日本海上自衛隊が自国の憲法に違反しながら隣国に対しごり押し脅威を行う底意が何か問い質すべきであった。

特に軍事専門記者出身の彼女は去る2013年、南スーダン平和維持軍として派兵されたハンビット部隊が日本陸上自衛隊から弾薬支援を受けた背景を明確に説明出来ない国防部の先例をよく知っているだろう。これと共に去る2016年7月、日本陸上自衛隊が自衛隊法が施行された1954年でなく1950年に創設年度に変更した事件も大枠で一緒に悩むべきであった。

冷静な論理より既知の問題に対する消極的で感情的な対応を国内外メディアに話したのなら、報道官としての責務をおろそかにした、という非難は避けがたいだろう。

冷静な論理と言葉を通じて、私たちは対日問題を国際社会に引き出す「21世紀抗日レジスタンス」を広げるべきではないだろうか。

ムン・ヒョンチョル記者

ソース：メトロ新聞(韓国語) [専門記者コラム]臨時政府樹立100周年「21世紀抗日レジスタンス」広げよう
http://www.metroseoul.co.kr/news/newsview?newscd=2019011300091