「感情的なしこりが残るからICJ提訴がするな」と朝日新聞が主張　歴史問題のような懸念には馴染まない

不幸な植民地支配の下で起きた問題だけに、双方が硬直した姿勢をとらず、歩み寄らねばならないのは当然だろう。

しかし、いままず求められているのは、この問題に関する韓国政府の明確な態度を示すことである。
日韓は、１９６５年の基本条約や請求権協定を礎石として、信頼と協力を深めてきた歴史を忘れてはならない。

徴用工問題をめぐって韓国政府は盧武鉉（ノムヒョン）政権以来、協定当時の経済協力金に事実上の補償が含まれるとする見解をとってきた。それとは異なる大法院の判断に、どう向き合うのか。

大統領にとっては難しい判断だろう。だが、懸案を乗り切るには、世論の不興を買ってでも従来の政府見解を踏襲し、外交問題をこじらせない策を早期に出してもらいたい。

勝訴が確定した原告の弁護団は日本企業の資産差し押さえのみ申請し、換金する売却申請はしていない。日韓両政府の対応を見極めるためだというが、多くの時間は残されていない。

一方、日本政府は、司法当局から日本企業側に差し押さえが通知されたことを受け、請求権協定に基づく政府間協議を韓国政府に要請した。

協定に基づく協議は、通常の二国間協議ではなく、第三国を交えた仲裁委員会の設置への移行を見据えた話し合いだ。

日本側が協議を求めるのは国交正常化後初めての異例な措置となる。解決しない場合は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託も視野に入れている。大法院判決は国際法違反だとして、国際社会に認めてもらう狙いだ。

しかし、日韓の当事国間の対話を離れ、第三国を交えた仲裁委や国際裁判で決着させるのが歴史問題のような懸案になじむのかどうか。どちらかの主張に軍配が上がったとしても感情的なしこりが残りかねない。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13844043.html