「韓国駆逐艦は安保理決議に違反する行為をしたのでは？」と元情報分析官が指摘　通常でない離れ方をしていた

　陸上自衛隊出身で、防衛省情報本部などで２０年以上にわたって情報分析官を務めた軍事アナリスト、西村金一（きんいち）氏は、レーダー照射問題をめぐる、韓国側の一連の振る舞いについて、こう語った。

　西村氏はまず、石川県・能登半島沖という現場海域に疑問を持った。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に深く入りこんでおり、韓国や北朝鮮から約５００キロも離れているのだ。

　「遭難したとする北朝鮮漁船は、大きさなどから船団の親分ともいえる船だ。朝鮮人民軍や工作機関所属の可能性もある。位置情報が分かる通信機材を積んでいたとすれば、北朝鮮の警備艇が来てもいいはず。ところが、韓国駆逐艦と、韓国海洋警察の警備艇が１つのポイントに居合わせていた。韓国の警備艇は、海自の護衛艦よりも大きい。南北間で連絡を取り合って、韓国側が出動した可能性もある」

　西村氏はさらに、防衛省や韓国国防省が公開した映像や画像を詳細に分析した。北朝鮮漁船の近くにいた２隻のボートが、へ先や波の動きから特異な動きをしていたことが確認されたという。

　「海自哨戒機が近づくと、北朝鮮漁船から小型ボート２隻が通常ではない離れ方をした。慌てていた様子が伺えた。『小型ボートは単に警備艇に戻ろうとはしていなかった』との結論にいたった」

　北朝鮮船舶については、日本海や東シナ海で貨物船などと合流し、燃料などを受け取る裏取引「瀬取り」が指摘されている。国連安保理決議に違反する行為であり、今回の海自哨戒機もこの警戒にあたっていた。

　西村氏はさまざまな情報を分析して、次のように語った。

　「人道的救助が目的なら、韓国海軍の駆逐艦まで急行する必要はない。北朝鮮漁船は沈没せずに浮遊している。おそらく、燃料不足ではないか。万が一、韓国側が燃料を提供していた場合、北朝鮮に対する国連安保理決議に抵触しかねない。海自哨戒機が近づいた際、火器管制用レーダーを照射したのは、『追い払いたい』という思いがあったのではないか」
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