差し押さえ効力の発生で新日鉄が在韓資産の売買権利を喪失 日韓関係破綻は時間の問題
【浦項聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を新日鉄住金に命じた韓国大法院（最高裁）判決を巡って、大邱地裁浦項支部が同社と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社「ＰＮＲ」の株式の差し押さえを認めたことを受け、ＰＮＲが同支部からの書類を受け取った９日、差し押さえの効力が発生した。
効力が発生したことで、新日鉄住金は被害者側の弁護団が申請したＰＮＲ株８万１０７５株（約４億ウォン＝約４０００万円相当）について、売買や譲渡などを行う権利を失った。
被害者側の弁護団は賠償判決が確定したにもかかわらず新日鉄住金が判決を履行しないため、先月３１日に同社が韓国内に保有する資産の差し押さえを裁判所に申し立て、大邱地裁浦項支部は今月３日にＰＮＲの株式差し押さえの申請を承認し、同社に書類を送付した。
書類の送付から受け取りまでに時間がかかっていたことから、一部では同社が書類の受け取りを拒否したとの見方も出ていた。
だが、ＰＮＲや親会社のポスコなどによると、同社が国の保安施設に指定されているため、文書の伝達に時間がかかるという。
慶尚北道・浦項にあるポスコの系列会社はポスコ本社のシステムを使って文書をやり取りする。そのため、ＰＮＲの関係者と業務代行司法書士はこの日、地裁浦項支部に出向き、状況を説明して文書を直接受け取った。
ただ、書類の受け取りにより効力が発生しても、企業運営に問題が発生することはない。監査報告書によると、ＰＮＲは２００８年に設立され、鉄鋼生産で出た副産物のリサイクルを主要事業とする。ポスコがＰＮＲ株の７０％、新日鉄住金が３０％を保有する。ポスコの持ち株の方がはるかに多いため、新日鉄住金の持ち株が一部差し押さえられても経営に影響はないというのが会社側の判断だ。ＰＮＲの従業員は約７０人で、年間の売上額は３３７億ウォン規模という。
大法院は昨年１０月末、強制徴用被害者４人が新日鉄住金を相手取り、損害賠償を求めた訴訟で、１人当たり１億ウォンを支払うよう命じた。
弁護団は被害者２人の損害賠償金と遅延損害金に該当する８万１０７５株の差し押さえを申し立てた。
被害者側の弁護団は「被害者は、通常であれば差し押さえ命令申請とともに行う売却命令申請をしていない」とし、「新日鉄住金と協議する余地を残すため、差し押さえによる資産保全はするが、現金化はしないという意味だ」と説明した。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190109004400882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.01.09 20:05
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新日鉄住金とポスコの合弁会社「ＰＮＲ」（同社ホームページより）＝（聯合ニュース）
