「徴用工の外交問題化は日本側の誤算だ」とマスコミが安倍外交の失態を強調　対韓制裁も法的に厳しい

「原告による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾だ。事態を深刻に捉えている」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で韓国側を強く批判。韓国政府の対応が間に合わず、差し押さえが現実化したことにいらだちものぞいた。

　韓国政府が当初「昨年中」としていた対応策は発表されず、12月31日には韓国の原告団が新日鉄住金の資産差し押さえを裁判所に申請。安倍晋三首相は1月6日に「国際法に基づき毅然（きぜん）とした対応をとるため、具体的措置の検討を指示した」と表明したが、それでも日本政府は「申請は原告団がやったこと。韓国政府の対応を待つ」と望みをつないできた。

　しかし、韓国の裁判所が資産の差し押さえを認めたことが8日に判明。外務省幹部は「（申請許可は）韓国当局の判断だ。韓国の国内問題から国際問題へ局面が変われば、日本としても動かないわけにいかない」と強調する。

　協定に基づく協議要請は首相が指示した具体的措置の「第1弾」だ。日韓が折り合えない場合、協定は第三国を交えた仲裁委員会設置を認めている。日本側は国際司法裁判所（ICJ）への付託も視野に入れ、韓国が国内での対応に本腰を入れざるを得なくなる展開に期待している。

　ただ、日本が決め手を欠くのは否めない。政府高官は「韓国は協議に応じないだろう」との見方を示し、仮に協議が始まっても長期化すれば日本企業の保護は難しい。仲裁委の設置やICJへの付託は、協議と同様に韓国の同意が条件だ。原告側が差し押さえ資産の売却申請に出れば日本企業に実害が出かねない。

　実害が生じた際に日本政府が検討する対抗策にも課題は多い。安倍政権は2017年に慰安婦問題を巡る対抗措置として駐韓大使の一時帰国に踏み切ったが、その間は韓国首脳との連絡が停滞した。韓国製品の関税引き上げや、日本国内の韓国政府資産差し押さえなどの経済制裁は「日本の国内法整備に時間がかかるのが難点」（外交筋）。北朝鮮問題で日韓連携が乏しくなる事態も懸念される。

　このため当面は、仲裁委などをテコに韓国政府による対応を迫るしかないのが現状だ。韓国海軍艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題でも日韓の主張が対立する中だけに、日本外務省関係者は「協議申し入れに韓国がどう出るか見通せない。日本の強硬姿勢がマイナスにならなければいいが」と漏らした。

https://mainichi.jp/articles/20190109/k00/00m/030/270000c
毎日新聞 月9日 23時23分