「今までの日本なら許してくれたのに」と韓国外交部が関係悪化に困惑　国交正常化以降で最悪の状況だ

韓国大統領府「日本の哨戒機が低空接近飛行」

韓国大統領府は3日、今年初の国家安全保障会議（NSC）常任委員会を招集し、先月東海（日本名：日本海）上で起こった「日本の哨戒機に対するレーダー照射問題」の対応策を話し合った。そして、会議後の報道資料を通じて、今回の事態を「韓国の艦艇に日本の哨戒機が低空で接近飛行した事件」と規定した。

これは、日本の安倍晋三首相が1日、テレビ朝日の新年インタビューで、「（韓国の）火器管制レーダーの照射は危険な行為であり、再発防止策をしっかりとやっていただきたい」と述べたことに対する反論だ。今回の事態の責任の所在をめぐり、両国の国防当局間で起こっている確執が事実上、首脳間の衝突に拡大したものだ。

日本政府は、防衛相の記者会見などで、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」が先月20日、東海上で海上自衛隊哨戒機に向かって「火器使用を前提に火器管制レーダーを照射した」と主張してきた。正面からの対応を自制していた韓国軍は、日本が当時の映像を一方的に公開（先月28日）したことから「反論映像」の制作に入るなど、姿勢を一転させた。

こうした中、再発防止策を求めた安倍首相の新年インタビューは、今回の確執に油を注いだ形になった。その翌日、韓国国防部（省に相当）が「深い遺憾の意を表する」と明らかにしたのに続き、3日には大統領府まで乗り出した。外交消息筋は「以前ならそれほど問題にならない事案が不必要にエスカレートしている」と語った。

日本による植民地支配時代の強制徴用賠償判決、慰安婦問題の和解・癒やし財団解散に続き、レーダー照射問題まで発生したことで、外交関係者の間では「韓日関係は1965年の国交正常化以降で最悪だ」という言葉も聞こえてきている。

2019/01/04 08:37／朝鮮日報日本語版
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