米議会が中国対抗法を可決して中国包囲網の結成が確定　様々な分野で中国を圧迫する

アメリカは、インド太平洋地域への関与を強めるための新たな法律を成立させ、日本など同盟国との関係を強化するほか、各国の防衛力の整備などを支援していくとして、中国の影響力の拡大に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にしています。

新たな法律は、「アジア再保証イニシアチブ法」と呼ばれ、先月31日、トランプ大統領が署名して成立しました。

この法律は、中国による南シナ海での人工島の建設や「高圧的」な経済活動が、北朝鮮や過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと並ぶ、国際秩序に対する挑戦になっているとしています。

そのうえで、中国の影響力の拡大などに対抗するためだとして、今後５年間、毎年最大で15億ドル、日本円で1650億円を投じて、各国の防衛力の整備などを支援していくとしています。

また、日本や韓国など同盟国との関係をさらに強化するほか、東シナ海や南シナ海で同盟国との共同訓練や「航行の自由」作戦を続け、台湾に対しては武器の売却やアメリカ政府高官の訪問を進めるとしています。

新たな法律では、知的財産権の侵害を防ぐことや、中国で民主主義や人権の尊重を促進することなど、アメリカが批判を強めている中国のさまざまな分野について対策を強化する内容となっています。

アメリカとしては、インド太平洋地域で影響力を拡大する中国に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にした形です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190102/k10011765521000.html

大統領に送付された法案全文（もちろん英語）
https://www.congress.gov/115/bills/s2736/BILLS-115s2736enr.xml