米国に譲歩しまくりの中国が情けない言い訳を国内に垂れ流す 表向きには一切譲歩していない
貿易戦争の「一時休戦」を決めた米中首脳会談からまもなく１カ月がたつが、その間に中国による譲歩の動きが目立つ。外国企業に対する技術移転の強要禁止の法整備や、米国車に課す追加関税の一時停止、米農産品の大規模購入再開が表面化。米国との全面衝突回避のためとみられるが、中国は国内を意識してか「変えるべきでないものは断固として変えない」（外務省）と強気の姿勢を崩しておらず、来年１月に予定される米中貿易協議の見通しは依然不透明だ。
中国政府は２３日、「外商投資法」の草案を全国人民代表大会（全人代）常務委員会に提出した。この中で、外国企業に対する技術移転の強要禁止を規定。トランプ米政権は知的財産権保護の徹底を中国側に強く求めており、これに応えた措置とみられている。
ブエノスアイレスでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた１日の米中首脳会談後、中国政府は米国への歩み寄りの姿勢を強めている。
今月上旬には知的財産権侵害に対する懲戒強化策を発表。中旬には中国による米国産大豆の大量購入の再開が判明し、米国からの輸入車に課す２５％の報復関税を来年１月から３カ月間停止することも決まった。また、トランプ政権が警戒するハイテク産業育成策「中国製造２０２５」の見直しを中国政府が検討していると米紙が報じている。
だが、中国側は表面的には米国への一方的な譲歩や軟化姿勢を認めていない。
「５千年超の文明史を持つ人口１３億人超の大国である中国が改革発展を進める上で、金科玉条の教科書として尊ぶことができるものはない」。中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１８日の記者会見で、対中強硬派のナバロ米大統領補佐官が米中貿易協議に関して「技術移転の強要といった構造的な問題が最も重要だ」などと発言したことに強く反発した。
景気悪化を懸念する習近平指導部としてはトランプ政権との全面対立を避けたいのが本音だが、米国への譲歩は国内から「弱腰」と批判される恐れがある。そのため、一連の譲歩もあくまで「自主的対応」だと演出しているものとみられる。（三塚聖平）
https://www.sankei.com/world/news/181230/wor1812300020-n1.html
産経 2018.12.30 20:46
