「自衛隊の強化は無駄だから諦めろ」と朝日新聞が防衛費増額を非難　国民の理解を得られない

政府がきのう、安倍政権下で２度目となる「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。

陸海空にとどまらず、宇宙やサイバー空間などを含む「多次元統合防衛力」をめざすとともに、これまで抑制してきた自衛隊の打撃力を拡大する。こうした防衛政策の転換をさらに推し進めれば、不毛な軍拡競争に道を開きかねない。年明けの通常国会で、徹底的な議論が必要だ。

■「盾」から「矛も」へ

政権発足１年後の２０１３年末、初めての国家安全保障戦略（ＮＳＳ）とともに決めた前の大綱は、向こう１０年を見通して策定したものだ。これを５年で前倒し改定するのは、１６年の安全保障関連法の施行を受け、軍事への傾斜を強める意図がうかがえる。

見過ごせないのが、自衛隊の打撃力の格段の強化だ。

憲法９条のもと、日本は専守防衛を原則としている。他国から攻撃を受けた場合、自衛隊が「盾」となって防御し、「矛」の役割を担う米軍が反撃するのが役割分担だ。より多くを日本に求める米国の意向を受け、自衛隊の攻撃的な能力は少しずつ整備されてきたが、今回は一線を越えたと言わざるをえない。

「空母」の導入だ。

（略）

将来的には、南シナ海やインド洋、中東に派遣され、米軍機の給油や発着に活用される可能性も否定できない。

（略）

■宇宙・サイバーまで

大綱の主眼は、北朝鮮ではない。軍拡を進める中国の脅威への対処にある。

北朝鮮のミサイル危機のさなかに決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の導入を追認したのは、中国のミサイルに対抗する狙いがあるためだ。

だが、巨額の投資に見合う効果があるのかは疑わしい。政府は導入を再考すべきだ。

（略）

大綱には宇宙領域専門部隊の創設や宇宙状況監視（ＳＳＡ）システムの整備、サイバー防衛隊の拡充が盛り込まれた。ただ、日本の防衛政策の原則を踏まえ、自衛隊がどこまで対応すべきか。法的にも能力的にも難しい問題をはらむ。

（略）

■政治的な対話こそ

中期防が示した５年間の防衛費は過去最大の２７兆４７００億円。政府はコスト削減などで２５兆５千億円に抑える方針だが、ほんとうに実現できるのか。急速な人口減少と少子高齢化、厳しい財政事情という日本の現実から目を背けてはならない。性急な防衛費の拡大は、国民の理解を得られまい。

もとより、自衛隊ができることには限界がある。身の丈に合った安全保障を構想しなければならない。

（略）

「高まった緊張や危険は、真剣な政治的対話や交渉によってのみ解決できる。兵器の増強では決して解決できない」

軍事に過度に頼ることなく、外交努力を通じて緊張を緩和し、地域の安定を保つ――。いま必要なのは、総合的な安全保障戦略にほかならない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13817577.html