「自分は支持されているから決して黙らない」と石破茂が政権を猛批判　このままじゃ民主主義の危機だ

■民主主義の根幹が揺らいでいる

──　2018年7月31日に、大島理森衆院議長が、先の通常国会を振り返る形で、異例の所感を公表しました。法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがある具体的な事例として、森友問題の文書改竄、厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータ、自衛隊の日報の杜撰な文書管理の三つを挙げました。

石破茂・自民党元幹事長（以下、石破）：　大島議長は、先の通常国会で議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題、国政に対する国民の信頼に関わる問題が数多く明らかになったと指摘されました。そして、これが「民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません」と明確に述べられました。私は、大島議長の指摘はその通りだと思い、非常に共感をもってこの談話を読みました。

ところが、この談話に対する行政府や、政党の反応は、あまり大きなものではありませんでした。自民党内でもほとんど議論になりませんでした。大島議長のご指摘の重大性を認識していないということだとすれば、極めて深刻な状況だと思います。

このような異例の所感を出されるに至ったのは、議長のやむにやまれぬ思いがあったからだと思います。2009年7月の総選挙で我々自民党は大敗し、野に下りました。麻生太郎総理に代わり、谷垣禎一先生が総裁に就きました。そして、谷垣総裁のもと、大島議長は幹事長として、私は政調会長として、自民党を立て直すために党改革に必死で取り組みました。大島議長には、真摯な反省に基づいた党改革の経験があったからこそ、現状への危機感を強く感じられているのだと思います。

■「国会の公正な運営」が自民党綱領ではなかったのか

──　外国人労働者受け入れを拡大する入管法改正案は、審議の基礎となるデータに重大な不備があったにもかかわらず、十分な審議を経ず強行採決されました。

石破：入管法改正案は成立しましたが、外国人の方をどう共生社会の一員として迎え入れていくのか、悪質ブローカーの関与をどう排除するのかなど、重要な課題にこれからきちんと対応していかなければなりません。

問題は、政府が「このタイミングでとにかく法案を通さなければならない」といわんばかりに法案成立を急いだことです。スケジュールありきで動いている面があります。

下野した反省に基づいて自民党が2010年に新たに作った党綱領には、「勇気を持って自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」「多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」と謳っています。果たして現在、勇気を持って自由闊達に真実を語っているでしょうか。多様な組織と対話・調整しているでしょうか。選挙で多数をとれば、もうそれで決まるのだという雰囲気になっているようにも感じます。

2018年9月の自民党総裁選で、私はそうした国会審議の在り方も含めて問うたつもりです。

振り返れば、小選挙区制を導入するときに、根強い反対論としてあったのが、「51対49によって決まったときに、49の意見はどうなるのか」という問題でした。これに対して、私は「51対49で勝利した側が、49の側の意見を無視すれば、必ず次の選挙で敗北することになる。したがって、少数で敗北した側の意見を聞くことが、多数を取った側の責任であり、それが民主主義の在り方だ」と主張して、小選挙区制の導入を推進したのです。

2につづく

月刊日本
2018.12.23
https://hbol.jp/181848