爆発したアパマン店舗が12回の行政指導を消防局から受けていたと発覚　改善策を結局は実施せず

消防局によると、爆発・倒壊した木造モルタル２階建ての建物の所有者と三つのテナントにはそれぞれ、
防火管理者を置く義務があったが、いずれも選任されておらず、消防計画も作成されていなかった。漏電火災報知機や避難器具も設置されていなかった。

これらは消防法などで建物所有者やテナントに義務づけられているもので、消防局は２０１６年６月から今年１０月まで、立ち入り検査や文書で計１２回にわたり指導をしてきた。指導の都度、４者とも改善の意向を文書などで示したものの、結局実行されないまま、爆発炎上となってしまったという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181217-00000074-asahi-soci