日本政府が特恵関税から中国製品を除外する方針を決定　9割が中国からの輸入品だった

特恵関税は発展途上国の支援を目的として、農産品や工業製品など3600品目余りの関税を無税にしたり、低くするもので、昨年度は9割近くが中国からの輸入品でした。

関税制度を話し合う有識者のなかには「経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべき」との声もあり、日本は来年4月以降、中国など5カ国を特恵関税の対象から除外します。

アメリカと中国による貿易摩擦が激しさを増すなか、日本と中国の貿易にも影響が出る可能性があります。

2018/12/14 20:05
テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000143137.html