「日本政府は我々を差別するな」と中国報道官がファーウェイ排除に激怒　制裁措置も辞さない強硬姿勢を見せる

【北京＝藤本欣也】中国外務省の陸慷（りく・こう）報道官は１０日、日本政府が政府機関の調達先から中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの製品を事実上排除する方針を決めたことについて、「中国はいかなる差別的な対応も受けるべきではないと考えている」と述べ、不快感を示した。

次世代規格の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに関し、ファーウェイが２０カ国以上の企業と契約していることも明らかにした。

また、中国の楽玉成外務次官は９日、米国のブランスタッド駐中国大使を呼び、ファーウェイの副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）、孟晩舟（もう・ばんしゅう）容疑者に対する逮捕状を撤回するよう要求。米国の行動によっては「中国はさらなる対応をとる」と述べ、対抗措置も辞さない強硬姿勢を示した。