韓国の機密設計図が不正流出してセキュリティがズタズタにされる 多数の関係者が拘束されている
配信日時：2018年12月10日(月) 20時50分
2018年12月10日、韓国・YTNは、合同参謀本部の機密設計図が再び流出したことを報じた。
韓国では2014年に合同参謀機密に該当する新庁舎の電磁パルス（EMP）設計図が流出し、複数人が司法処理され軍の深刻な保安実態が問題視されていた。この設計図は電子機器を麻痺させるEMP弾を防御するために作られたもの。しかしYTNの取材の結果、軍になければならないこの設計図が再び外部に流出したことが明らかになったという。
記事によると、2014年に流出したものは、通信網と指揮統制システムのほか、信号やコンピューターなど日常生活まで無力化させるというEMP弾、いわゆる電子爆弾の防衛施設を構築する設計図だった。当時、軍当局はこの設計図と2012年に完工された合同参謀本部の新庁舎EMP防護施設との関連性を確認し、関連業者の家宅捜索を行った。流出した場合、戦争指揮部である合同参謀本部の地下バンカーを無力化させることができる合同参謀機密に該当するという理由からだった。設計図を流出させた疑いなどで、前職の大佐が拘束され、現役の軍人や民間人なども司法処理された。
それから4年後、再び設計図が民間人の手に渡った。設計図を作成した民間人が所有権を主張したため、今年4月に返還されたという。軍検察は「施設本部側で当該設計図が秘密だと判断されていない状況で、個人の財産権とも関連があり、ずっと持っている根拠が弱いと判断し、返した」と説明した。
しかし、設計図を返して4カ月後の今年8月、最高裁判所はこの設計図が漏洩した場合、「国家安全保障に明白な危険を招く恐れがある」とし、「保護が必要な合同参謀機密」という判断を下した。最高裁判所の判決通りだとしたら、軍当局は2014年の関連裁判が終わる前に、また機密を流出させたということだ。この設計図にはEMP防護施設以外に、合同参謀本部新庁舎地下内部の作戦と関連した主要施設が余すことなく記されていたという。
これに対し、韓国のネットユーザーからは「もう韓国には合同参謀機密なんてない」「これだから米軍が韓国をひどく無視するんだ」「こんな軍を信頼できるのか。法からしてめちゃくちゃだからこうなるんでしょ」など、2度にわたる機密漏洩で軍への不信感を抱く声が多く上がっている。（翻訳・編集/仲野）
