韓国の来年度予算が未来への投資を完全放棄した編成で日本側騒然　歴史予算だけは着実に増えている

韓国原子力安全技術院の「環境放射能監視および非常対策支援」「放射線安全規制管理」など22億ウォン（約2億2000万円）の研究開発事業予算は全て削減されたが、人件費は55億ウォン（約5億5000万円）増えた。研究開発費を削減して人件費の一部に充当したことになる。

韓国原子力統制技術院の「原子力関連施設へのサイバー攻撃対策」「生活周辺放射線安全管理」の予算も6億ウォン（約6000万円）削減された。

ハイテク兵器開発のための防衛事業費も削減された。「韓国型パトリオットミサイル」とも呼ばれるチョルメⅡ（天宮）の予算は500億ウォン（約50億円）、中高度偵察用無人航空機（MUAV）開発予算は79億ウォン（約7億9000万円）削減された。

また上陸機動ヘリ予算は245億ウォン（約24億5000万円）、戦術情報通信システム（TICN）関連予算は180億ウォン（約18億円）がそれぞれ削減された。

その一方で9・19南北軍事合意実行のための予算として96億ウォン（約9億6000万円）が新たに策定された。非武装地帯（DMZ）内の監視所（GP）撤収に77億ウォン（約7億7000万円）、西北島しょ砲兵部隊循環訓練のための19億ウォン（約1億9000万円）などだ。

また空軍のKF16戦闘機改良に794億ウォン（約79億円）が追加され、韓国型戦闘機ボラメ（若タカ）開発予算も828億ウォン（約83億円）に増えた。その結果、国防予算全体は8.2％の増額となった。

「歴史関連予算」も増えた。全羅北道の東学農民革命記念公園の建設と記念式典のための予算は50億ウォン（約5億円）増額された。さらに「済州4・3事件を全国民に正しく知らせるための予算」が1億ウォン（約1000万円）、遺跡保存に5億ウォン（約5000万円）、「釜馬民主抗争名誉回復支援事業」の5億ウォンなども増額された。

またいわゆる「加湿器殺菌剤事件」と「4・16セウォル号沈没」の特別調査委員会人件費として62億ウォン（約6億2000万円）、これらの真相解明のための費用60億ウォン（約6億円）など総額で207億ウォン（約21億円）が新たに追加された。

2018/12/10 09:39
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