反マクロン政権デモがフランス全土で再発生して治安部隊が実力行使　現地は大混乱に陥っている

フランスでは、燃料税の引き上げへの反発をきっかけに、マクロン政権に対する抗議行動が全国に広がり、税の引き上げは見送られたものの８日は、再び、全国で大規模なデモが始まっています。パリの観光名所、シャンゼリゼ通りの周辺には、夜明け前から、抗議運動のシンボルとなっている作業用の黄色いベストを着た人たちが続々と集まって、マクロン大統領の退陣を求める声をあげています。一部では、治安部隊がデモの参加者に向けて催涙ガスを発射するなど、小競り合いが起きています。パリでは、先週、デモの一部が暴徒化して、130人以上がけがをする事態になったことから、政府は、全国に８万9000人の治安部隊を配置して警戒にあたっていて、凶器となり得るものを所持していたなどとしてこれまでに350人以上を拘束したということです。クリスマスを前にしたこの時期、買い物客や観光客でにぎわうはずの街なかは、ルーブル美術館やエッフェル塔など、観光名所の多くが閉館となっているほか、中心部のデパートも閉店を決めていて、異様な雰囲気に包まれています。現地の日本大使館は、日本人や観光客に対し、外出を控えるよう呼びかけるとともに、やむを得ず外出する場合、周りの状況に十分注意するよう呼びかけています。

■デモ参加者「税金に不満」

パリ中心部のシャンゼリゼ通りでは８日朝、日本時間の８日夕方からデモのシンボルとなっている作業用の黄色いベストを着た大勢の人たちが集まり、「マクロン大統領は退陣しろ」などと叫びながら行進していました。

デモの参加者の多くは地方から集まってきた人たちで、このうち北東部ロレーヌ地方の乳製品の製造工場に勤務する22歳の男性は、「今の給与は低すぎて、携帯電話や家賃を支払えば月末には１ユーロも残らず貯金もできません。燃料税をはじめ税金は何もかもが高く、政府は私たちの声を聞いて状況を改善すべきです」と話していました。

また、南西部ランド県からパリに来た年金生活者の62歳の男性は、「マクロン大統領は金持ちのための大統領で、貧しい人たちに耳を傾けてくれません。燃料税の問題をはじめ、多くの市民がマクロン大統領に失望しているのだと伝えたい」と話していました。

中部クレルモンフェランのレストランで働く21歳の女性は、「いくらなんでも税金が高すぎて我慢できません。このままでは生きる権利すら脅かされます」と憤っていました。

2018年12月8日 19時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011740221000.html
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