韓国通信大手の火災で韓国軍が本当に機能不全に陥った疑惑が浮上　記者の質問に報道官が返答できず

　韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は3日の定例ブリーフィングで「軍は状況発生後に被害の現況を速やかに把握し、作戦影響評価を通して優先順位を定め、復旧措置を進めた。さらに、主な作戦部隊は軍内部に別途の通信網を保有しており、今回の火災事故などの影響を全く受けない状態で、作戦に備えた態勢の維持に問題はなかった」「軍の作戦通信網は、当該通信網が断絶した場合に備えて2重、3重の通信網を構成・運用しており、作戦活動に影響を及ぼさない」と説明した。

　しかし国防部は3日、2重・3重の別の通信手段が何なのかは具体的に明かさなかった。これに関して、国防部の関係者は「火災が発生したら、24時間対応する指揮通信分野の軍通信班が（事故発生時に）代替手段を用意する。今回も無線通信、衛星通信網などほかの手段で対応し、作戦通信網には異常はなかった」と語った。関係者の話を総合すると、基本的に有線回線を使用するが、今回の事件では回線が不通になったことを受け、衛星通信や電話などを通して作戦を遂行したということだ。

問題は、このような衛星通信・電話などといった通信手段は韓国軍の多重作戦通信システム「合同指揮通信体系（KJCCS）」を代替し得ないという点だ。KJCCSは、韓国陸・海・空軍はもちろん米軍とも秘密文書をリアルタイムで共有し、地図など各種の視覚的情報も立体的に処理する多重通信システムであることから、電話・ファクスなど双方向通信だけで代替するのは事実上困難だ。韓国軍の関係者は「衛星連結のケースも技術的に難しく、連結されたとしてもデータの伝送量に限界がある」と語った。

　だが国防部は、有線回線についてあいまいな説明を繰り返した。「部隊と部隊の間を連結する（有線）ネットワークが複数あるのか」という質問には「そうだ」と答えたものの、再び「申し上げられない事案」と発言した。国防部の関係者は「火災前から、KT・SKT・LGユープラスという三つのネットワークを構築しておけば、一つが駄目になっても残る二つが役割を果たせるという考えを持っていて、（これを実現するための）計画を推進する段階だった」と語った。今回事故が起きた作戦通信網はKT単一のネットワークで、これに対する備えをあらかじめ準備中だった、という趣旨だ。

　実際、KTのリース通信網を利用していた韓米連合司令部は、KTアヒョン支社火災により南泰嶺にあるバンカー（掩蔽壕〈えんぺいごう〉）とKJCCSを介した連絡が途絶したことを受け、衛星通信車両を呼ぼうとしていたことが判明した。韓国軍の関係者は「衛星通信車両を呼ぼうとしたのは、ほかの有線バックアック通信網がなかったということ」と語った。

梁昇植（ヤン・スンシク）記者

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朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2018/12/04 11:02