TPPで窮地のJA福島が韓国へ打開策を探しに行く嫌展開が進行中　なぜ韓国なんだ？

ＪＡ福島中央会は三日から七日まで、県内ＪＡの営農指導員十四人でつくる視察研修団を韓国に派遣する。
　
日本など十一カ国が参加し関税を撤廃する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を三十日に控え、欧州連合（ＥＵ）や米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結している韓国の農業の現状を視察し、国際競争を勝ち抜くための農業の在り方を探る。
　
ＪＡ全農福島とＪＡ福島営農生活指導員協議会の共催。東日本大震災が起きた二〇一一（平成二十三）年を除き二〇〇九年から世界各地に派遣している。今回で九回目。
　
視察団は三日に出発して同日到着後、ソウル市の南大門市場を見学し、四日には同市の韓国農協中央会などを訪問する。五、六の両日は華城市などの生産農家を見て回り、農業生産の現状などに理解を深める。
　
福島民報社社会部の飯田優奈記者が同行する。