「日本の司法は犯罪歴のない外国要人には不適だ」と欧米紙がリーク続出に苛立つ　日本は中世社会なのか？

　【ニューヨーク時事】27日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕について、勾留中の取り調べには弁護士が同席せず、自らの権利を守ることができない一方、資金流用疑惑がメディアに次々とリークされる状態は「宗教裁判」のようだと批判した。
　
　最大20日間の勾留が認められ、再逮捕もできる日本の司法制度は、暴力団の取り調べならいざ知らず、犯罪歴のない国際企業の幹部には適切ではないと論評。「共産主義の中国なのか」と疑問を呈した。

　また、有価証券報告書に巨額報酬を過少記載した容疑について、日産自動車が長年にわたって把握していなかったとは不自然だと指摘。事件の背景には筆頭株主であるフランス自動車大手ルノーとの摩擦があったと強調した。