韓国製の偽商品潰しを目論んだ味の素がドツボに嵌まる悲劇が発生　韓国への新規投資は破滅フラグだった

我が国のラーメン市場占有率1位を守っている(株)農心（ノンシム）が日本戦犯企業、アジノモト(味の素)と合弁会社を設立したという事実が知られて非難世論が沸き立っている。

京畿道（キョンギド）は日本の総合食品企業、味の素株式会社が韓国の農心と協力して京畿道平沢（ピョンテク）浦升の農心工場敷地に即席粉末スープ生産工場を設立し、来年から生産・市販する予定だと明らかにした。

味の素と農心は即席粉末スープの韓国内生産のため、今年の初め、合弁企業を設立、味の素が設備と技術部門を引き受け、工場建築と国内流通は農心が担当する形態で投資を推進することにした。

ところが味の素は日帝強制占領期間当時、「鈴木製薬所」という名前を使った戦犯企業で第二次世界大戦終戦後の1946年、味の素に社名変更したことが分かった。

戦犯企業は戦争時期に軍納物品を製造したり植民地の国民を強制徴用して莫大な利益を上げるなど戦争犯罪行為に積極的に加担してそれを基盤に成長した企業をいう。

大法院は去る10月30日、日帝強制占領期間の強制徴用被害者らに日本企業が損害を賠償しなければなければならないと判決した。このような中、味の素の協力を決めた農心の選択をめぐり非難世論が激しくなっている状況だ。

戦犯企業に対する政府次元での制裁と国民の認識改善はもちろん、農心の様な大企業が単なる利益構造だけを大切にする前に協力企業を選定するうえで厳格な選別基準が必要と見られる。

一方、製品価格の上昇で消費者の厳しい視線を受けている農心は去る2016年、チェ・スンシル国政壟断事件と関連し、キム・キチュン元大統領秘書室長が法律顧問で勤めた事実が明らかになり、不買運動などで着実に非難されている。

イ・ジョンユン記者

ソース：テイリーファンギョン(韓国語) 農心、韓・日誤った歴史を正しているムン・ジェイン政府に正面挑戦？
http://www.dailyt.co.kr/news/articleView.html?idxno=32761

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