日韓合意を有名無実化させたと韓国人記者が断定してしまう　堂々とした合意無視に日本側絶句

旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意に基づき慰安婦被害者支援のため韓国に設立された「和解・癒やし財団」が、発足から２年４カ月で解散の手続きに入る。財団を主管する韓国女性家族部は２１日、財団の解散決定を発表した。

和解・癒やし財団の設立は、日本の首相の謝罪と並び、合意の柱と見なされた。だが、１６年１０月に安倍晋三首相は慰安婦被害者におわびの手紙を送る考えは「毛頭ない」と発言した。

また、韓国では当初から合意に対する世論の風当たりが強く、日本が資金を拠出した和解・癒やし財団も活動停止の状態となっている。

韓国政府は今年初め、合意の破棄や再交渉を日本に要求しないとの方針を固めたが、財団については解散を決めた。必要な法的な手続きは半年～１年を要する。財団の解散により、合意は名前を残すだけとなる。

2018.11.21 11:33
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181121001200882?section=japan-relationship/index