日本のIR法案で韓国のMICE産業が壊滅的被害を被るのが発覚 野党の行動原理も暴露された
韓国・済州島で15、16の両日開かれた「2018済州国際カジノ政策フォーラム」で、漢拏大の文晟鍾（ムン・ソンジョン）教授は「日本の（カジノを含む）統合型リゾート（IR）建設が現実になろうとしている。カジノを産業ととらえずに賭博だとばかり考える認識を変えなければならない」と述べた。
今回のフォーラムでの話題は、日本のIRだ。宿泊施設、カジノ、商業施設、国際会議や展示会などを行うMICE施設などを含む「インテグレーテッド・リゾート」の略だ。シンガポール、マカオなどがIRの建設を通じて海外観光客を誘致している。日本でも今年7月にIR関連法案が成立した。
出席者は「日本にIRができれば、最も打撃を受けるのは済州島だ」と口をそろえる。慶熙大の李忠基（イ・チュンギ）教授が最近発表した分析報告によると、日本にカジノが開業した場合、年間770万人程度が韓国の代わりに日本を訪れ、観光収入が年間で2兆7600億ウォン（約2800億円）流出すると試算した。
また、大阪商業大の美原融教授は「現在日本のMICE産業の規模は韓国を下回るが、IRができれば、海外のMICE観光客が日本に押し寄せると考えている」と述べた。
韓国文化観光研究院のコリアン・グァンミン研究員は「IR形態へ転換する上で済州島にも勝算がある」と考えている。文教授は「済州道観光振興基金の70－80％がカジノからの拠出金で賄われるほど外貨獲得に寄与しているが、済州島のカジノ業界は（地域社会から）非難されてばかりだ。カジノは最も付加価値を生む観光産業であり、プラスの部分を十分見据えるべきだ」と主張した。
2018/11/19 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/19/2018111900530.html
