徴用工判決に文在寅がようやく公式見解を出して日本側が呆れ　図々しいにも程がある

　【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は18日、ソウル市内で開かれた韓日・日韓協力委員会合同総会に書面メッセージを寄せた。

　この中で、「植民地時代は両国にとってつらい過去だ。しかし、つらいからといって真実から目を背けるわけにはいかない」と述べ、「持続可能で堅固な韓日関係のためにも、われわれは真実を直視しなければならない」と強調した。

　その上で、「両国が相手の立場に立って、正義と原則を構築すれば、心からの友人になれる」と呼び掛けた。具体的な懸案には言及しなかったが、慰安婦や徴用工など歴史問題解決に向け、両国が知恵を絞る必要性を訴えた形だ。

　一方、河野太郎外相もメッセージを送り、「（小渕恵三首相と金大中大統領の）日韓パートナーシップ宣言20周年という節目に当たる本年、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことをさまざまな機会に確認している」と指摘。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決などを念頭に、「韓国でそれ（未来志向の関係構築）に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」と表明した。

　同時に、「日韓は非常に難しい関係にあるが、両国間の政治・外交関係が悪化した場合にも、むしろそうした状況であるからこそ、両国間の人的交流は重要であり、続けていくべきだと信じている」と述べた。

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