河野外相の法的説明を韓国人記者がまるで理解できず恥を晒す　辻褄が合わないと激怒している

東京からチェ・ホウォン特派員です。

＜記者＞
日本の衆議院外務委員会。ある議員が河野外相に1965年の韓日請求権協定によって徴用被害者の個人請求権が消滅したのかをと尋ねると、そうではないと答えます。

＜河野太郎（日本の外相）＞
「個人の請求権が消滅したと申し上げる訳ではございませんが、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みでございます」

個人の請求権が残っているが、もう要求する事はできないという詭弁です。

今回は外務省国際法局長も出ましたが、言葉のもつれは同じでした。

去る1991年、外務省条約局長が国会で個人請求権が国内法的に消滅させたものではないと回答を否定しないとしながらも、やはり韓日協定によって裁判所で追及する事はできないと主張しました。

＜三上正裕（外務省国際法局長）＞
「（個人の）権利自体は消滅していない、しかし裁判に行った時には救済されない、実現しませんよという事を（韓日）両国が約束しました」

しかし韓日協定直後の外務省の資料を見れば、国家が自国民の権利を廃棄した訳ではなく、韓国人の権利を消滅させるには、協定以外にも国内法の制定などが必要であるとなっています。

さらに懸念される事は、政府高官のこのような詭弁を日本のマスコミがほとんど報道していないという点です。

ソース：NAVER/SBS（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=055&aid=0000689804