新日鉄の東京本社に徴用工訴訟の原告団が嫌がらせに参上　法理を無視した無理難題を要求

　日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求には応じないよう促している。新日鉄住金は賠償に応じるかどうかを明らかにしていないが、原告側は「被害者の人権回復が訴訟の本質であり、適切な対応を期待する」と訴えた。

　また、支援団体などに追加訴訟に関する問い合わせが相次いでいるといい、今後説明会を開き訴訟情報を提供するなど支援していく方針を示した。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018110701001414.html
東京新聞 2018年11月7日 13時34分

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７日、元徴用工訴訟に関連し、記者会見する原告側の弁護士ら＝ソウル（共同）