「韓国が差し押さえ停止しないなら断交を検討すべき」と専門家が毅然たる措置を主張　必要な手順がある

まず、韓国国民の個人の請求権はあるとしても、その請求対象は日本企業ではなく、韓国政府が対象になるべきだ。なぜならば、それが「日韓請求権・経済協力協定」の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行ったからだ。もし、韓国国内の訴訟対象にならないのであれば、それは「やらずぶったくり」である。いずれにしても日本企業を相手方に訴えるのは不合理で、現に（いまの大統領の文在寅氏も深く関与していた）盧政権では国内法を整備して、元徴用工らに補償をした実績もある。

具体的には、当時の盧政権は、韓国国民の個人の請求権に対して、政府内組織を作り、「徴用工」問題は解決済みとした。さらに、3億ドルの日本政府からの韓国政府への無償経済協力は、その問題対処のために包括的に考慮されているとし、韓国政府には「徴用工」を支援する「道義的な責任がある」とまで言っている。このことから、いまの韓国政府に言うべきことは、「文大統領も深く関わった盧政権と同じことをせよ」のひと言である。そのために、当時の韓国国内法を改正して、いまの事態に対応すればいいだけだ。加えて、このたびの韓国最高裁判決を無効化するために、日本企業が賠償を支払わなかった場合でも、その企業の財産差し押さえ等の行政執行を、韓国政府は停止すべきだ。

最高裁が判決を出したとはいえ、それに対して、このように「当たり前のこと」をおこなうことが韓国政府の責任である。これは同時に、日韓関係に影響を及ぼさないためにも必要なことだ。まずは外交措置を採り、次に仲裁委員会を作り、場合によっては国際司法の場で議論する、という流れを作るべきだろう。その中で、「最悪の場合には断交も検討する」という選択肢を念頭に置きながら、日本は手順をきっちり踏むべきだ。それが国際社会に誇れる毅然たる措置である。
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